- サービス業で今、最も人気なFC事業【障害者グループホーム わおん】
- 飲食業で今、最も人気なFC事業【モスバーガー】
- 小売業で今、最も人気なFC事業【Netエール】
- 総合的に注目されている業界の傾向と特徴、その他業態との比較
- 障害福祉事業FCの比較
さまざまな業種を横断的に検討して加盟を決めるフランチャイズオーナーたち。利益だけでなく組織体制や社会性までをチェックするその厳しい眼には、「福祉事業」はどのように映っているのでしょうか？
今回は、運営22年を数える日本最大級のフランチャイズビジネスメディアに取材し調査！
今、注目のFC業界の傾向や、参画者の特徴について等、ヒアリングしてきました。
サービス業で今、最も人気なFC事業は【障害者グループホーム わおん】
サービス業の中でも福祉事業は特に注目されている
数あるサービス業の中でも、いま注目されているのは福祉事業なのだそうです。社会性が高いこと、安定性が高いことが人気の理由だとか。特にフランチャイズで有名なのは株式会社アニスピホールディングスの展開する「障害者グループホーム わおん」。近年急増している障害者グループホームのノウハウを体系化し、さらに動物福祉の要素を取り入れた社会性の高いビジネスモデルが人気のようです。
現在、障害者グループホーム「わおん」「にゃおん」では、レベニューシェア方式による参画を募集しているほか、同社ではほかにも生活介護「ワーカウト」、訪問看護「ファミリーナース」、日中支援型障害者グループホーム「ビーハック」、放課後等デイサービス「ジュガール」で、フランチャイズ方式による加盟募集を行っています。
売上高実績
わおん参画企業数の推移・障害者グループホーム参画企業拠点数推移（2023年3月現在）
参画企業様の声
わおんに参画することをまわりの人に話したら、反対されたこともありますよ。でもやってもいないのに否定するのは違うなって思います。たしかに参画するには決して安くはない契約金が発生しますが、それはコンテンツやサポートに対して支払う金額ですよね。自分にはないノウハウを享受するために支払うと思ったら、むしろ安いかなって思っています。本部からいろいろ教えてもらうからには、失敗しちゃいけないって気持ちもありますし、なにより最後までちゃんとやりきりたいので、いまは楽しくてしょうがないですね。
グループホームについて調べていた時に、たまたま『わおん』のことを知りました。当初は独自に進めようとしていましたが、無知で飛び込むよりプロからノウハウを享受した方が最短ルートだと思い、すぐに問い合わせました。介護事業は総量規制といって一定の施設数を超えたら新規開設できないんです。でも、障害者グループホームはまだその規制がかかっていない。とはいえ、過去の事例を見ると、5～6年もしたら総量規制の対象になるので、規制がかかる前にスピーディに事業を拡大する必要性を感じたのも『わおん』に参画を決めた理由です。
わおんのレベニューシェアに参画するには初期費用がそれなりに必要なので、一度は諦めたんです。でも、資金の目星がついて再検討した結果、やっぱり参画したいと考え直して再度わおん本社を訪れました。その際、不安に思っていることなどをお伝えし、誠実に対応していただいたことで参画を決心しました。悪い評判については、わおんのような新しい事業だと出る杭は打たれてしまうんですよね。なので、ネットの評判が悪いのはしょうがないかなと。自分は悪い評判を呼ばないように頑張ろうという気持ちでした。
障害福祉業界の高まり続ける需要
日本の障害者人口は増加しています。
障害者人口が増加するともに、障害に対する正しい認知も増えていることから、障害福祉施設を利用するケースも近年増えてきました。
では、障害者数の増加に伴い、適切な福祉サービスを十分に提供できているのでしょうか。
厚生労働省の調べによると、障害福祉サービスの利用者は平成26年から毎年増加傾向にあります。1年単位で見ても、平成29年から平成30年の1年間での伸び率は6.4%と、障害者数は増加しています。障害者数が増加し続けていることから、必然的に障害福祉施設の需要は高くなっているのです。
障害について正しい認知がされていないときは、障害福祉施設に家族を預けることに対して後ろめたさや抵抗を感じる人も多かったようです。
しかし正しい理解が広まってきた今、まさに障害福祉施設のニーズは高く、より質の高いサービスを提供していくことが重要視されています。
障害福祉業界動向・今後の動き～ 3.9兆円のポテンシャルを持つ市場 ～
障害福祉サービス関係予算額は15年間で約３倍に増加
障害福祉予算は、国の負担が50%、自治体負担が50%です。下記のグラフは国の予算を示しています。この中に、自治体負担額は含まれていないので、この約2倍の額が、障害福祉事業の総給付費となります。
株式会社アニスピホールディングス 会社概要 企業名 ：株式会社アニスピホールディングス 代表者 ：代表取締役会長 藤田 英明 代表取締役社長 桝本 幸典 本社所在地 ：東京都千代田区九段南3-1-1久保寺ビルディング3階 設立 ：2016年8月5日 資本金 ：5,300万円 従業員数 ：353名（正社員133名、パート220名 R5.2現在） ホームページ ：https://anispi.co.jp/
飲食業で今、最も人気なFC事業は【モスバーガー】
飲食業のフランチャイズでもっとも人気なのは、いわずと知れた「モスバーガー」。ヘルシーな美味しさが魅力ですよね。国内事業では、基幹事業である「モスバーガー」のほか、“お客さまにもっと楽しんでいただく”ことをコンセプトに、新しい飲食事業の開発も進めています。
また、海外事業では、1991年台湾にモスバーガーの店舗を初出店して以来、積極的な海外市場の開拓を推進しています。
売上高
拠点数の推移（直営＋加盟店）
2023年3月現在
国内：直営店42拠点 加盟店1,248拠点
国外：455拠点
参画企業様の声
モスバーガーに入社し、いつの間にか、モスバーガーのオーナーになりたい、と考えるようになりましたが、決心がつかないまま7年がたち、そんな時に転機が訪れました。SVとして担当した加盟店オーナーとの出会いです。そのオーナーがお店の未来を語る時に見せるキラキラと輝いた目に感銘を受け、家族からの後押しもあり、念願の独立を果たしました。オーナー業になれるまで、1年以上の期間を要しましたが、モスバーガー共栄会の存在も大きく、多くの先輩オーナーから助言をいただけたのは良い思い出です。
当時、他事業にも勤務しており、加盟相談時に本部の方から「やめた方がいい」とも言われました。しかし、それは生半可な気持ちで加盟するなということで、自分の決心を試されているのだと考え諦めませんでした。ようやくオープンにこぎつけ、共栄会オーナー会で先輩からいただいた助言は本当にありがたかったです。FCについて本部から貰うのは「信頼」です。自分たちは本部のサポートを受けながら任せられる右腕を育て、お客様にホッとできる環境を作って、おいしい商品を多くの人に届け、1人でも多くのお客様に元気になって貰いたいと思います。
飲食業界の需要
飲食各社は、外出自粛やテレワークの普及による『巣ごもり需要』を取り込もうと、テイクアウトや宅配に注力しました。ファミレスやカフェ等ではテイクアウトメニューや宅配対応店舗を拡充、ステーキや焼肉店でも持ち帰り弁当を開始、居酒屋においてはランチ営業を強化しています。
2021-2022年の飲食業界は、コロナからの経済再開の動きが見られます。昨年、旺盛だった巣ごもり需要は一服し、店内飲食への回帰が見られています。
飲食業界動向・今後の動き～飲食業界の再編と海外展開が進む今後の市場縮小を懸念～
グラフによると、2019年までは売上高は増加傾向にありましたが、2020年は大幅に減少を記録。2021年には増加に転じましたが、コロナ前の19年比では85％ほどの水準となっています。なお、2021年は利益率の大幅増加が見られ、収益性は改善傾向にあります。
近年の飲食業界は新型コロナの影響に加え、深刻な人手不足に陥っており、人件費が高騰しています。加えて個人消費の減速、食材価格や物流費などのコスト上昇が利益を圧迫し、値上げに踏み切る企業が相次いでいます。ただ、値上げだけではコスト上昇分を補えない企業も多く、厳しい経営環境に置かれています。深刻な人手不足や人口減少による市場縮小の懸念など、国内の飲食業界は厳しい状況にあります。そのような市況の下、飲食業界では再編と海外展開が進んでいます。
株式会社モスフードサービス 会社概要（2022年3月現在） 企業名 ：株式会社モスフードサービス 東京証券取引所市場第一部証券コード：8153 代表者 ：代表取締役社長 中村 栄輔 本社所在地 ：東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 4階 設立 ：1972年7月21日 資本金 ：114億1,284万円 従業員数 ：1,370名 ホームページ ：https://www.mos.jp/
小売業で今、最も人気なFC事業は【Netエール】
株式会社CCRの事業
大手ECモールを中心に、約20年に渡るネット販売事業。パワーストーン・子供服・インナーなど、国内外から仕入れた商品を数千点以上販売。2011年に中国で事務所を構え、仕入れルートを強化。さまざまな商品ラインナップしつつ、OEM商品も取り揃えています。
ネット販売をはじめた方への支援事業。約20年に渡ってネット販売事業を行っている実績を活かし、代理店様のネット販売における、商品の売り方・商品ページの作り方・お客様対応の仕方などを支援。この代理店支援事業では、自らを【Netエール】と称し、これまでの経験・実績から得たノウハウと情報をもとにサポートを行っています。
売上高
2022年 年商10億円
拠点数
2022年現在
FC店舗： 290店舗 直営店舗：6店舗
参画企業様の声
脱サラして介護ビジネスを経営していたのですが、もっと収益を上げたくて「副業」を考えていました。副業なので、あまり初期費用もかけられないし、業務量も本業に支障をきたさないようにしたい。そんな自分のニーズにピッタリだったのがNetエールでした。私自身、ネットショップ運営の知識はありませんでした。ですが、実際にNetエールのネットショップを初めてみると「未経験者に向いている」と思います。サイトも本部が優秀な制作会社を紹介してくれるので自分でつくる必要はありません。商品も専用のサイトから選ぶだけです。後は、仕入れた商品の写真をサイトにアップする程度。商品が売れたら、簡単な検品をして、購入者に発送するだけ。大量の在庫を抱える必要もないです。
本業は、建設会社。建設業界の先行きや収益性を考え、本業以外での収益の柱を確保するための新規事業を探していました。そんなタイミングで見つけたのが、【Netエール】です。ネットは、これから成長していく業界。ネットに詳しくありませんでしたが、その伸び代に大きな期待を感じ、本部に連絡を取りました。
そうして返ってきたメールが、ネット知識のない私にも非常に分かりやすい文面で、かつ丁寧な内容だったんです。その誠実な文章と良心的な内容に信頼を感じたため、そのままメールのやり取りだけで加盟契約を結びました。
小売業界（ネット）の需要
近年、インターネット、スマホの普及や「巣ごもり消費」の高まりなどを背景に、インターネット通販市場は増加傾向にあります。
現在の通販業界の主流はカタログ通販からインターネット通販へと確実に変化を遂げて、ネット通販需要は確実に拡大しております。
一方で、ネット通販は「アマゾン」や「楽天」など一部のIT系プラットフォームにユーザーが集中しており、従来型のカタログ通販企業は出遅れ感が見られ、その他通販大手各社もインターネットやスマートフォン事業に力を注いでいるものの、拡大するネット通販需要をうまく取り込めていないのが実情です。今後もネット通販業界は堅調に推移するものと見られ、各社対応を迫られています。
小売業界（ネット）動向・今後の動き～業界規模の拡大、ネット、テレビ通販が伸長～
過去の通販業界の動向を振り返ると、2007~10年ごろまでは、世界的な金融危機の影響で国内の経済状況は極めて厳しいものとなりました。こうした国内外の経済の悪化を受け、個人消費が低迷。生活防衛意識が高まり、節約志向、低価格化志向が一層高まる事態となりました。
2011年からスマートフォンの普及に伴い、インターネット通販が伸長。業績は増加に転じるものの、カタログ通販は拡大するインターネット通販の需要をうまく取り込めていないのが実情。通販の業界規模は、2009年から2021年の22年間において増加傾向です。なかでもここ10年はインターネット通販が市場を牽引、さらにテレビ通販市場も伸びています。
2020年には新型コロナの感染拡大で、外出を控える消費者が増加。休校やテレワークに伴い、机椅子の需要が伸びた他、自宅時間が増えたことでインテリアや健康器具等の販売も好調に推移。
2021年後半からの経済活動の再開に伴い、昨年からのコロナ特需相場は落ち着きつつありますが、引き続き堅調に推移。
参照：通販業界の動向や現状、ランキングなどを分析｜業界動向サーチ
株式会社CCR概要 企業名 ：株式会社CCR 代表者 ：代表取締役 上江田 幸晴 本社所在地 ：大阪府堺市東区日置荘西町4-36-11 伊勢住宅ビル2階・3階 設立 ：2009年12月 資本金 ：10,000,000円 従業員数 ：24人 ホームページ ：https://ccr-ts.co.jp/
総合的に注目されている業界の傾向と特徴、その他業態との比較
総合的に注目されている業界
総合部門での今週の人気ランキング（R5.5.9時点）第1位は……
障害者グループホーム わおん
なぜ注目されているのか、FCビジネスメディアの方に質問してみました！
Q１：FCビジネスを検討している方の中で、注目の多い業界は？
A１：明確に事業を定めていない方の割合が多い。様々なFCがあるが、福祉は人気。
Q2：FCを検討している人はどんな人が多いですか？
A2：あくまでも、サイトのベースにはなるが、基本的に今、FCをやりたい人は増加傾向で、ユーザーが増えている。コロナかによる、計画的でない失業者や本業のみでは不安な方が突発的に増えており、個人での問い合わせが多い。
反対に、法人の傾向としては、コロナで、バブリーになった会社が投資のために参画したりと、今までとは違う傾向の人たちが増加している。全体でみるとFC応募者は、コロナ前と比較して、約2倍に増加、7割は個人の方。
Q3：コロナ前と、コロナ後で、問い合わせの傾向はどのような変化があるか？
A3：コロナ前は、コンビニ業態がFC募集を積極的に行っていたので、コンビニの説明は聞いた方がいいよね、という感じで、FCを検討する人は必ず通る道だった。また、タピオカ、唐揚げ、外食のテイクアウト系が非常に多かった。後は、買取、一人開業系（ハウスクリーニング等）
ただ、コロナ中は、コンビニがFC募集をストップし、コンビニのFC問い合わせは一気になくなった。コロナ禍の終盤・コロナ後では、福祉が一気にぶり返し、検索キーワードを見る限り、かなり安定志向がみられ、検索ボリュームも安定志向のワードがかなり増えている。資料請求、説明回数が多いブランドは、就労支援、高齢者宅配の食事提供の事業、障がい者グループホームが多い。
Q4：現在、FCビジネスを検討している法人の傾向は？
A4：人を雇いたくない、手間をかけたくない、投資として回収が早いものが良い、という思考が法人の場合は多く、法人が福祉のFCに参入することは非常に少ない。
ただ、完全に0ではなく、もともと法人が運営している事業内容が福祉と相性良い場合は、法人が福祉を選択することもある。
Q5：現在、FCビジネスを検討している個人の方の傾向は？
A5：FCをやりたい人のマインドとしては、自分が私がFCオーナーというアピールをすることは少ない。
理由としては、自分が創出したコンセプトの事業ではないので、、というマインドがあるため。
「独立開業を検討しておりFC加盟も検討している」方のうち、独立予定・独立に関心があると回答した方を対象に行ったアンケートでも、これをやりたい！と、明確に目的を定めていない人の割合が1/4にも達する。そんな中、事業を検討していくと、福祉の事業は不特定多数の人に応援されやすく、社会的な貢献度が高い。そのため、目的が特にないFCオーナーは、社会的貢献度の高い福祉事業に注目する傾向にある、というのが、現在のFC業界での定説となっている。
ぶっちゃけ、タピオカや唐揚げ屋がなくなっても、そうなんだ、で済む話だが、福祉が日本からなくなった、というのはみんなが困る。そういう意味でも、福祉は応援されやすい。
また、近年、新型コロナウイルス感染拡大による、事業への打撃が非常に大きい。そんな中、福祉事業は行政に給付費を請求し支給される仕組みとなっており、安定レベルが他業種と比較して全然違う。そのような背景もあるため、FCビジネスとして、安定している福祉業界を希望する傾向にある。
Q6：福祉のFC本部の登録の傾向は？
A6：FC登録をしているFC本部の会社は、弊社の情報で見ると、
コロナ前14社➡コロナ後24社
と、10社純増。就労支援が多い。就労支援は、融資が通らない、という部分で苦戦していると聞くが、福祉のFC本部自体は増加傾向。
FC本部の傾向としては、就労支援2，3社をやっている企業がその事業だけだと収益が苦しく、FC本部をはじめているような感触。
Q7：コロナが収まってきたがそれでも福祉業界の人気は高い？
A7：高い。むしろ、今回の新型コロナウイルス感染拡大で事業に大きな影響があったことで、今後も同様な感染症や、その他の災害・震災等の、発生を懸念して、FCビジネスを探している人が多い。そのため、安定した収入が見込める福祉業界は人気が高くなっている。
Q8：福祉業界以外に、人気のある業界は？
A8：福祉業界以外だと、現在は、業種業態が流行る、というよりは、どのメディアでどのように取り上げられているか、が重要となっている。
「FCチャンネル」というYouTube番組は、FCを検討している方の視聴者も多く、この動画に取り上げられると、軒並み希望件数が増え、問い合わせが異常になるようなこともある。
事業の業種を見て選んでいる、というよりは、どのような見え方がされているか、どのようにメディアに取り上げられているか、という部分が人気に影響がでやすい。
あと、これはFCなのか？という疑問も個人的には覚えるが、無人の外食産業。
無人の冷凍食品を置いている業態は、かなり勢いがあり伸びている。ブランディングの部分で、FCとして展開している。
冷凍食品以外にも外食産業でいくと、スイーツのテイクアウト系。夜遅くから開店するお店で、客単価が2~3000円の高単価な事業は、最近問い合わせが多い。
FCビジネスメディアの方から聞いた、今人気の外食業態の例
株式会社TGAL
飲食店の運営、国内外フランチャイズ店への運営指導、フランチャイズ加盟店の募集、ブランド開発・商品開発、フードデリバリー事業、ケータリング事業を行っています。
冷凍自販機事業で売れ続けるためには、飲料のような定期的な商品の見直しと、ブランド入れ替えにあります。『Mr.Chicken』に参画すると、ミスターチキンの韓国チキンだけでなく、本部が保有する全てのブランドが取扱い可能となります。売上の変動を見ながら、商品を入れ替えることで、継続的な収益確保が狙え、安定収益を目指せるとのこと。
冷凍自販機事業の展開と、FC展開。
Mr.Chickenの圧倒的なブランド力と看板商品を武器に、ニューノーマル時代に対応する。
加盟金：20万円
初期費用：30万円～
ロイヤリティ：0円
直営店舗：1店舗 FC店舗：1店舗
株式会社TGAL 会社概要 企業名 ：株式会社TGAL 代表者 ：代表取締役 河野 恭寛 本社所在地 ：東京都千代田区内神田一丁目9番12号 NTビル 9階 設立 ：2013年10月 資本金 ：2,000万円 従業員数 ：200名（2020年12月現在） ホームページ ：https://tgal.jp/
株式会社M
『21時にアイス』は、大阪や奈良、兵庫などの関西圏を中心に展開するソフトクリーム店。「濃厚なのに後味さっぱり」な食べやすいソフトクリームを提供しており、またブランドが急成長中のため世間での認知度が高い点が魅力です。名前に「21時」とある通り、16時30分～24時の夜間に特化して営業しています。
外食飲食事業の展開と、FC展開。
低資金で開業可能
高額な資金が必要なイメージのある飲食店開業ですが、『21時にアイス』の場合は約500～600万円（税込）で開業可能です。
強いSNS集客
2022年2月時点、Instagramのフォロワー数は約2.1万人。SNSでの集客に強く、本部のノウハウを活用した広告宣伝ができます。
また、ほかのソフトクリーム店にはない独自の特徴として、夜間専門の運営でオリジナリティがあることが挙げられます。一般的にソフトクリームというと、昼間の暖かい時間に味わうイメージがあるかもしれません。ですが、『21時にアイス』は24時まで営業しているため、夕食後のお口直しや、飲み会後のシメなどの目的でも利用されます。
加盟金：180万円
初期費用：500~600万
ロイヤリティ：4~6％
2020年に大阪・八尾市に1号店を出店。現在、関西を中心に関東、中部、中国・四国に約20店舗
株式会社M 会社概要
企業名 ：株式会社M
代表者 ：代表取締役 森田 大志
本社所在地 ：大阪府堺市中区東八田３４０
設立 ：2021年8月
資本金 ：3,000,000円
従業員数 ：40名
ホームページ ：https://21-ni-ice.com/
障害福祉事業フランチャイズの比較
障害福祉業界フランチャイズの一覧
前述の株式会社アニスピホールディングスのほかにも、株式会社健生、有限会社西海、株式会社3eee、株式会社CHALLENGE LIFE、株式会社日本障害福祉グループ、一般社団法人日の出医療福祉グループ、一般社団法人福祉事業相談センター、株式会社フラクタル、株式会社ネイブレイン、株式会社リーベ、株式会社Link Ring、株式会社ランバード、株式会社GLUG、株式会社プリファ、等、グループホームをFC展開している企業様は、少し調べるだけでも、多くの企業様が該当されます。
FCビジネスメディアが今人気と称する福祉FC
問合せ数や、展開実績のダントツは、株式会社アニスピホールディングス。それ以外で、現在、問い合わせが伸びている所は、あたらしい切り口があると、かなり問い合わせが増えやすい傾向にある。その例で挙げると、「eスポーツ×福祉」を掛け合わせた事業は問い合わせも増えている。
また、福祉を検討する方の中で、そこまで福祉に関する知識がないと、初期投資の低さで問い合わせが増えている所も多い。
非常に好調な就労継続支援のFC本部は、初期投資が抑えられ、仕事の内容にも自信があるとのことで、問い合わせ数が好調。
株式会社ワンライフ
株式会社ワンライフは「偏見のない社会を創り、障害の「カタチ」を変える」をモットーに群馬県を中心に子供から大人までの障害者の方を対象とした障害福祉サービスを展開している企業です。
障がい者が輝ける場所を多く提供したいと、他にない様々な分野の新しいことを取り入れ、障がい者が夢を諦めない場所を作っています。
就労継続支援B型事業所「 ONEGAME 」をFC展開。
eスポーツ支援という急成長となる社会性あるビジネスモデル
非常に収益性も高い、新規フランチャイズ事業です。
ONEGAME(ワンゲーム)は、eスポーツを通じて就労の技術を向上させ、ゲーム会社やeスポーツ事業に就職するためのスキルを磨くB型事業所です。ONEGAMEでは、eスポーツ専門学校のような機材・仕組みを作っており、障がい者の方が覚えやすいeスポーツの勉強方法を採用しています。
また、3つのコース（選手コース・実況開設MCコース・イベントコース）を用意しており、利用者の特徴・夢に合わせた進め方を可能にしています。
加盟金：600万円
初期投資：940万円～
ロイヤリティ：利用人数が定員の50%を超えるまで無料、その後国保連売上の10％
直営店舗：18店舗 FC店舗：不明
株式会社ワンライフ 会社概要 企業名 ：株式会社ワンライフ 代表者 ：代表取締役社長 市村 均弥 本社所在地 ：群馬県前橋市広瀬町3-18-15 設立 ：2014年2月 資本金 ：28,320,000円 従業員数 ：不明 ホームページ ：https://onelife-inc.com/
株式会社ARU
就労継続支援B型事業、児童発達支援事業、放課後等デイサービス、飲食事業、FC事業を運営する会社です。
経営理念は、「あなたの人生の伴走者を目指します～人生の主役はあなた～」
自分の人生について悩み、決断し、挫折する。そしてまた悩む。
人生はうまくいかない、そんな中でもあなたの決断を応援し信じる仲間でありたいと私たちは考えています。
就労継続支援B型事業所「就労継続支援事業のアル」のFC展開。
競合が少ない“在宅就労”特化型事業所
アルは、就労継続支援事業のなかでも「在宅就労」に特化。本部が用意する幅広いお仕事（メダカの飼育やチラシ折りなど）を利用者に提供できます。
また、通常の就労支援事業が事業所内で作業をするのとは違い、自宅での作業がメインとなるため、利用者の負担が少ないのも特徴。外出が難しい方でも就労いただけるので利用者を集めやすく、周辺の就労支援事業所との差別化も可能です。
加盟金：100万
初期費用：380万円～
ロイヤリティ：Aプラン：5万円（税込）、Bプラン：8万円（税込）、Cプラン：10万円（税込）
備考：Aプラン：物件サポート、開業サポート、認可サポート
Bプラン：物件サポート、開業サポート、認可サポート、オンラインサポート
Cプラン：物件サポート、開業サポート、認可サポート、オンラインサポート、請求サポート
直営店舗：1店舗 FC店舗：3店舗
株式会社ARU 会社概要 企業名 ：株式会社ARU 代表者 ：代表取締役 薄田 夕侑 本社所在地 ：大分県大分市長浜町2丁目2-4 設立 ：2021年10月8日 資本金 ：100万円 従業員数 ：15名 ホームページ ： http://aru-o.com/about
以上、フランチャイズビジネスの専門家の方にもお話をお伺いしつつ、ボリューム満点でお届けしました。
たくさんの福祉フランチャイズが登場していて、事業家からも注目されている業界であることがわかりますね。
今後もさまざまな業態が登場すると思われますので、目が離せませんね。
