- 保護動物の現状~都道府県別比較~
- 日本の自治体が多く利用する保護動物の受け入れ先は？
- 日本の保護団体の現状
- 保護動物の新しい受け入れの形
保護動物は各国で取り上げられる、社会問題の1つです。
生体販売を禁止とする国もある中で、日本の動物の殺処分の現状と、日本の保護団体の現状・課題点にふれながら、保護動物の受け入れ方法についても調べました！
保護動物の現状～都道府県別比較～
日本の犬・猫の保健所引取り数内訳
日本の犬・猫の殺処分数の推移
2020年4月1日～2021年3月31日
引取り数➡犬：27,635頭 猫：44,798頭 合計：72,433頭
殺処分数➡犬：4,059頭 猫：19,705頭 合計：23,764頭
年々、犬・猫の殺処分数は、減少傾向にはありますが、直近でも約24,000頭の犬・猫が殺処分されていることが分かります。
参照：統計資料 「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」｜環境省自然環境局
都道府県別殺処分数ワーストランキング（R3年度）
日本の自治体が多く利用する保護動物の受け入れ先
保護動物の受け入れ先
環境省は今月（2018年12月）、全国の自治体で殺処分された犬猫の数が2017年度、初めて5万匹を下回ったと発表しました。一方で、朝日新聞の調査からは、動物愛護団体の活動が、殺処分減少の原動力になっている実態が浮かび上がってきました。
環境省の発表によると、17年度に全国の自治体で殺処分された犬猫は4万3227匹（負傷動物を含まず）。この5年で、3分の1に減少した計算です。13年に施行された改正動物愛護法は「殺処分がなくなることを目指す」という目標を初めて盛り込み、多くの自治体が、殺処分減少に向けて本腰を入れ始めています。
しかし、朝日新聞が動物愛護に関する事務を所管する全国の都道府県、政令指定都市など計115自治体全てを調査したところ、16年度では90の自治体が、収容した犬猫を動物愛護団体（個人ボランティア含む）に引き取ってもらう、いわゆる「団体譲渡」を行っていることが分かりました。
団体譲渡した犬猫の数を集計できている83自治体を合計すると、少なくとも犬は8300匹、猫は1万2929匹が動物愛護団体に引き取られていました。一方で環境省が集計した同年度の全国の合計譲渡数は犬1万7868匹、猫2万9551匹（負傷動物を含む）。譲渡によって殺処分を免れた犬の少なくとも46.5％、猫の少なくとも43.8％が、動物愛護団体に救われていたことになります。
団体譲渡の割合が都道府県で最も高かった茨城県では、犬で97.9％（880匹）、猫で100％（597匹）に達していました。同県動物指導センターの担当者は「収容数が多いため、譲渡活動を自分たちで行う余裕がない。動物愛護団体の皆さんに譲渡後のアフターフォローも含めてかわりにやってもらう形になっており、申し訳ない気持ちだ。本当にありがたいし、頭があがらない」といいます。
収容した犬猫をどれだけ殺処分したかを、「殺処分率」として自治体ごとに見ても、団体譲渡の実施が殺処分の減少に効果をあげていることがわかります。団体譲渡を行う90自治体の殺処分率は犬で23.8％、猫で47.3％。一方で団体譲渡を行わない25自治体では犬で32.8％、猫で64.7％と高い割合となっております。
参照：犬猫の殺処分、愛護団体が２万匹超救う 無理重ねて努力｜朝日新聞デジタル
日本の保護団体の現状
保護団体の現状
運営に行き詰まり、犬や猫合わせて142匹を飼育が困難になった。
島田香代表｢(愛護団体が)断れないのを分かっていて(行政は)お願いしてくる｣
広島県の山奥の4ヘクタール超の敷地で、1900匹の犬を保護している。広島県はかつて殺処分数で全国ワースト1位だった。心痛めた大西純子代表が2年前に、殺処分対象の犬をすべて引き取ると県に申し出たことが始まりだった。
年間の保護頭数700匹と見込んでいたが、1年目に倍近い1391匹が持ち込まれた。一般家庭への譲渡を増やす努力をしても焼け石に水。従業員やボランティア合わせて40人で日々に餌やりや掃除を行っているが、慢性的な人手不足に陥っている。
運営費はほぼ全額が全国からの善意の寄付で賄われており、とりわけ大きいのがふるさと納税からの寄付である。地元の町と連携してふるさと納税の使い道に犬の保護活動を加えてもらった。しかし、犬用シェルターを建設すると１棟で5000万円もかかる。冷暖房など光熱費や餌代で経費も膨らむばかりで赤字が続いている。
それでも大西代表は｢私たちに託されている思いは、何が何でも継続していかないといけないんです。やめれば皆さんからの支援も止まります。支援が止まれば犬たちがどうなるか、目に見えています｣と話す。
沖縄県宜野湾市にある県内で最も規模の大きい、猫を保護する団体が2023年1月上旬から、活動の継続が困難になっている。
県内で運営する三つの施設で約550匹の猫を保護している。関係者によると、経営不振のため解雇予告を受けた獣医師など従業員約10人は、賃金未払いなど労働環境の悪化を理由に8日までに自主退職した。団体は事実上の活動休止状態となっている。
法律・行政、ペット業者、飼い主の無責任
法改正を担当した環境省の則久雅司・動物愛護室長は｢殺処分ゼロということで、直ちに(殺処分を)止めなければいけない世論を作ってしまったところもある｣とちょっぴり自戒するが、現実に生ずるジレンマまでは予測できなかったのか。
動物福祉が専門で法改正の検討委員を務めたアニマル・リテラシー総研の山崎恵子代表理事は｢自治体の殺処分ゼロを見ると、ある意味、政治的スローガンになってしまっているところがある｣と指摘する。愛護団体に押しつけて殺処分ゼロを自画自賛している自治体の無責任さ。飼主側に｢終生飼養｣を言うだけで、これといった対策を取らない法改正。さらに、命を預かるという覚悟のない飼い主、犬や猫をもののように売り買いする業者など、ペットブームそのものに大きな問題がありそうだ。
参照：犬・猫「殺処分ゼロ」の裏で増える民間団体へ押しつけ･･･資金・人不足で運営行き詰まり｜クローズアップ現代＋
500匹の猫がピンチ 沖縄最大の猫保護団体が経営悪化 従業員が退職 宜野湾｜琉球新報
猫550匹どうなる？ 沖縄最大の保護団体が活動困難に 「経営不振」か 従業員10人は自主退職｜沖縄タイムス
保護動物の新しい受け入れの形
多くの保護場所で少しずつ保護する：株式会社アニスピホールディングスの事例
犬猫の殺処分数減少には、保護団体が大きく貢献していることが分かりますが、「人手も資金も限界」で、受け入れ先の動物愛護団体には大きなしわ寄せがいっているような状況です。財政基盤が弱い保護団体もおおく、保護団体自体がつぶれてしまうケースもあります。保護団体がつぶれてしまうと、せっかく保護された犬猫は、行き場をなくしてしまいます。
そんな中、障がい者グループホーム事業を展開する「株式会社アニスピホールディングス」では、少ない頭数を多くの受け入れ先で保護することで、犬猫の殺処分数減少に貢献できないかと考え、ペット共生型障がい者グループホームのスキームを確立し、全国に展開しています。
保護する側がつぶれない、安定性の高い障害福祉事業所にて、数匹の保護動物を受け入れることは、保護動物の生活の安定にもつながり、理想と言えるのではないでしょうか。
保護動物の新たな受け入れの形として、アニスピ社では、ペット共生型障がい者グループホームをこれからも全国に展開することで「多くの保護場所で少数を保護する方法」を拡大していくとのこと。
2023年3月時点で、アニスピ社の障がい者グループホームは、参画企業様の拠点数と直営店の拠点数併せて、1200拠点を突破しました。単純計算にはなりますが、保護動物を安定性の高い受け入れ先で受け入れられる拠点数が、1200拠点あることとなります。
同社では5年以内に、グループホーム「わおん」を全国に5000拠点を目標として、展開を進めていくそうです。
株式会社アニスピホールディングス 会社概要 代表者 ：代表取締役会長 藤田 英明 代表取締役社長 桝本 幸典 本社所在地 ：東京都千代田区九段南3-1-1久保寺ビルディング3階 TEL:03-6421-2311 設立 ：2016年8月5日 資本金 ：5,300万円 従業員数 ：353名（正社員133名、パート220名 R5.2現在） ホームページ ：https://anispi.co.jp/
保護動物の問題、日本でもかなり深刻であることがわかりました。それと、新しい形での保護動物の受け入れも非常に興味深いですね。今後もっと広まっていってほしいと思います！
