- 福祉業界と他業界の比較
- 福祉業界をさらに細分化！障害福祉従事者と介護従事者の給与比較
- 福祉業界の求人票事例
- 福祉業界の求人票事例福祉業界で給与を改善するためには？
コロナ等の影響で、不安定な世の中となった昨今、注目されているのが不況に強いと言われる福祉業界です。転職先の選択肢として考えられるものの、給与事情が気になる方も多いと思います。福祉業界は給与が低い、改善されない、等、様々な声も聴いたことがあるかと思います。本当に福祉関連の仕事は給与が低いのか、また、福祉業界で給与を上げるためにできることは何かあるのか、等、福祉業界の給与について調査をしたうえで、給与が低いと言われる理由や収入を増やす方法について調査していきます。
福祉業界と他業界の給与比較
廃業比率 他業種比較（2019年）
福祉事業が注目される要因の一つとして、安定性が挙げられます。行政の許認可のもと、運営される事業で、さらに、行政からの給付費で成り立っておりますため、廃業率が他の事業態と比べても低いことが分かります。
その中でも、障害福祉事業にも注目して廃業率を算出しております。
医療・福祉業より細かい数値は、経済産業中小企業庁より公表されておりませんが、厚生労働省の資料によると、2019年障害福祉事業所数は、148,726ヶ所となっています。
また、東京商工リサーチによると、障害福祉事業廃業企業数は、2019年で30件とされています。
全体の数は事業所数の数、廃業数は企業数しか行政より発表がなされていないため、障害福祉事業のみの廃業率の算出はできないですが、経済産業省が出している産業別企業当たりの事業所数（付表2）を基に全業種の1企業当たりの平均事業所数を算出すると、約13.7事業所となります。
こちらを基に、障害福祉事業所数から企業数を求めると、 148,726÷13.7＝10,855企業となり、障害福事業を行う企業数は、約10,855企業であると予想されます。
10,855企業中30企業が廃業となると、障害福祉事業の廃業率は、0.27%となり、他業種と比較してもかなり低い数値となることが分かります。
２０２０年企業活動基本調査確報－２０１９年度実績－｜経済産業省
中小企業庁における「2021年版 小規模企業白書 第3節 開廃業の状況」｜東京商工リサーチ
福祉業界と他業界の給与比較
業界別平均月収
福祉職の給料は安すぎると一般的にみなされていますが、実際にはどうなのでしょうか。
実際、福祉職の給料は仕事量の割に給料が低い職種となっています。厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると介護職員の平均給与は31万6,610円、「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」によると福祉・介護職員の平均給与は31万1,050円でした。
「2021年６月度「定期賃金調査結果」の概要」に示されている全産業の平均給与額は39万1408円でした。つまり福祉業界の平均給与額は8万円弱少ないです。
福祉業界の職員の給料は、看護師や理学療法士・作業療法士、教員、自動車整備工、理容・美容師、などと比べると安くなっていますが、看護補助者、給仕従事者や百貨店店員、娯楽接客員などの職種よりは高い給与となっています。
福祉業界は、厳しい条件下での労働でありながら、一般労働者の平均給与額より安くなっていることが、本人たちにとっても世間的なイメージとしても給料が安いとみなされている原因と考えられます。
厚生労働省 労働統計要覧「職種、性別所定内給与額」(令和2年6月)
福祉業界をさらに細分化！障害福祉従事者と介護従事者の給与比較
職種別平均月収
障害福祉事業と介護福祉事業の職種ごとの給与を比較しますと、障害福祉事業の方が、改善額が大きく、トータルでの各業種の支給給与を比較しても、障害福祉事業の方が給与が高くなっていることが分かります。
勤続年数別平均月収
処遇改善加算を取得している企業で、勤続年数別に比較すると、障害福祉事業よりも介護福祉事業の方が、勤続年数に応じて、支給給与が大きくなることが分かります。ただ、令和2年度と令和3年度の改善額を比較すると、障害福祉事業の方が改善額が大きいことが分かります。
どちらの事業も、勤続年数1年目の給与を最も大きく改善しており、勤続年数が長くなるほど、改善額は小さくなっております。勤続年数だけでの評価ではなく、新規に福祉業界に足を踏み入れる人も働きやすい評価へと変化していっているのではないでしょうか。また、「令和3年度介護労働実態調査」では、63%以上の事業所が人材不足感を感じており、他の業態と比べても見劣りしない金額を1年目から取得できることで、福祉業界では人材確保に注力していると考えられます。
保有資格別平均月収
処遇改善加算を取得している企業で、保有資格別に比較すると、令和2年度と令和3年度の改善額は、障害福祉事業の方が全体的に大きいことが分かります。
上記の事業は、介護福祉士と社会福祉士が共通の資格として記載されておりますが、この二つの資格に関しては、どちらも介護福祉事業の方が給与が良く、社会福祉士に関しては、令和2年から令和3年にかけて16,000円も改善されており、この資格のみ、障害福祉事業よりも介護福祉事業の方が改善額が大きくなっています。
また、無資格の人と比較すると、給与の差は歴然としており、障害福祉事業では、大きくて5万円程度、介護福祉事業では大きいと10万円近くの差が出ています。もちろん、勤続年数も給与の判断材料に関係してくるため、資格のみでの差とは一概に言えませんが、福祉事業に従事するうえで、福祉に関する資格を保有しておくことは、事業所にとってもメリットのため、給与に大きく反映されることが分かります。
従事者が福祉系の資格を保有することでの事業所のメリット
- 専門的な目線で、支援にあたることができる
- 事業所として、社会的信用を得られる
- 専門的な知識を持っている従業員がいることで、利用者側にも安心感を与えられる
- 利用者側に安心感が与えられると、利用率や利用者数が増加する
- 無資格の従業員に対して、資格保有者が指導に当たることで、事業所全体の支援の質が向上する
- 保有資格によっては、加算が取得でき、事業所の売上が上がる
- 必要人員の中に、資格保有が前提となる職種があるため、資格保有者がいないと事業を運営できない
福祉業界の求人票事例
障害福祉事業：高水準給与の事例（R5.7.6インディード参照）
例➀ケアゲート株式会社
職種：介護職・ヘルパー（夜間） 勤務地：東京都世田谷区
日給：2.7～3万円
例②株式会社アニスピホールディングス
職種：グループホームマネージャー 勤務地：東京都千代田区
年収：500～600万円
例➀スターメッド株式会社
職種：サービス管理責任者 勤務地：千葉県習志野市
時給：3,000円～
例②株式会社恵
職種：サービス管理責任者 勤務地：愛知県名古屋市
月給：50万円
例➀ヒューレックス株式会社
職種：事務長補佐 勤務地：宮城県刈田郡
年収：460～700万円
例②医療法人 平谷こども発達クリニック
職種：事務長 勤務地：福井県福井市
月給：35～50万円
介護福祉事業：高水準給与の事例（ R5.7.6インディード参照）
例➀ソニーライフケア株式会社
職種：介護士 勤務地：東京都渋谷区
年収：500～800万円
例②社会福祉法人老後を幸せにする会
職種：介護職員 勤務地：東京都世田谷区
月給：50万円～
例③株式会社Act Anyway
職種：介護職員（夜勤専従） 勤務地：東京都清瀬市
日給：3～3.5万円
例➀合同会社CPA-Consulting
職種：サービス提供責任者 勤務地：千葉県鎌ケ谷市
月給：32～80万円
例②会社：ライクケア株式会社
職種：サービス提供責任者 勤務地：神奈川県綾瀬市
日給：2.6万円～
例③会社：若葉有限会社
職種：サービス提供責任者 勤務地：長野県岡谷市
時給：6,000～6,300円
例➀株式会社ハートメディカルケア
職種：介護事務 勤務地：東京都渋谷区
年収：400～800万円
例②株式会社メディカルプラント
職種：介護事務（課長候補） 勤務地：埼玉県戸田市
年収：550～849万円
福祉業界で給与を改善するためには？
資格取得
国家資格である介護福祉士や社会福祉士の資格を取得することで、給料を上げることが容易になります。 また、介護福祉士は必要な知識が多く、受験資格の条件も定められています。そのため、現在何の資格も保持していない場合は、初任者研修→実務者研修→介護福祉士→社会福祉士の順番で資格を取得しましょう。 保有資格別の介護職の平均年収は下図のようになっています。
役職や施設長等の管理者になる
管理職に就くことで、仕事の責任は大きくなりますが、その分給料を上げることができます。管理職に就いている人とそうでない人との平均給与の違いは3万5千円ほど差があります。
あくまでも平均ですが、職場によっては管理職になることで30,000円以上の給料アップを狙えます。
福祉業界で給与を改善するためには？
相談業務に就く
相談業務を主に担う職種に就いて、給料を上げることが可能です。
相談業務を主に担う職種としては、サービス提供責任者、生活相談員、介護支援専門員等、資格が必要な職種となります。
先程の、「資格を取得する」という部分と重複しますが、取得したうえで、該当する相談業務を主に行う職種に就くことで、賃金アップが期待されます。
夜勤の頻度を上げる
夜勤の勤務時間帯は、夜間割り増しの時間帯がありますので、その分給与に反映されます。
また、手当として5,000円～8,000円程度が、1度の夜勤業務ごとに、支給される場合もあります。
夜勤に抵抗感がない方、体力に自信がある方は、夜勤の頻度を上げたり、夜勤専従の形態を取るなど、普段の給与に加えて夜勤手当の上乗せを目指すのがおすすめです。
勤続年数を重ねる
勤続年数を重ねることで、1年ごとに昇給が見込める場合があります。勤続年数による平均給与の違いは、先ほど、「福祉業界をさらに細分化！障害福祉従事者と介護従事者の給与比較」の項目でも説明しましたが、1年目と10年以上の場合ですと、障害福祉事業ですと84,000円、介護福祉事業ですと65,000円もの差が出ております。
また、正規職員の場合でも、多くの場合勤続年数に伴って給料が上がります。 現在非正規職員の方は、勤続年数を増やし、正規職員としての雇用を目指すことも検討してみると良いでしょう。
事業所として、処遇改善加算を取得する
もともと国は介護職の人材担保を目的として、「介護職員処遇改善加算制度」を導入しています。
「介護職員処遇改善加算制度」とは、全5区分からなる、区分ごとに設定された要件を満たした介護等事業所で働く直接処遇職員の賃金改善を行うための加算です。
所属する事業所が介護職員処遇改善加算を申請している場合、直接処遇職員の給料は今後上昇を見込めるでしょう。
さらに、2019年の消費税増税に伴う「特定処遇改善加算」が従来の処遇改善加算に上乗せされるため、さらに給与の改善が期待されます。自分の所属する事業所に、介護職員処遇改善加算を申請しているか確認してみると良いでしょう。
